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【大統領選2024】トランプ/バイデンの当選で上がるセクターは?

アイキャッチ画像 世界の動向

大統領選挙まで残り4ヵ月となりました。

トランプ氏の銃撃事件の後からは、大統領選挙の主役はトランプ氏になってきている印象です。
事件後の金融市場ではトランプ当選期待によって、政策に恩恵のある銘柄が上昇しました。

残り4ヵ月でバイデン大統領が再選する可能性もゼロではないので、それぞれの政策と当選した場合に上がる銘柄をまとめました。

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1|トランプ、バイデンの政策ポイント

トランプ氏(共和党)とバイデン大統領(民主党)がそれぞれ掲げる政策や公約からポイントだけまとめてみます。

トランプ氏バイデン大統領
環境
エネルギー
パリ協定の再離脱
・石油天然ガス生産を奨励
・気候変動対策重視
・EV車の普及促進
経済・産業・エネルギーコスト減
・産業競争力と雇用を強化
・新たな減税策
・半導体・再生可能エネルギー
 に注力し巨額の補助金
・税収の引き上げを検討
海外対策
貿易政策
・アメリカ第一の通商政策
・海外製品は一律10%の関税政策
・労働者中心の通商政策
・中国向け半導体の輸出規制強化
対中政策・関税引き上げの可能性
・台湾防衛は重視しない?
・同盟国と連携し優位性を確保
・台湾は中国の一部だが武力は抑制?
中東
ウクライナ・ロシア
NATO問題
・親イスラエル大統領と表明
・ロシアウクライナの停戦を主張
・NATO防衛に費用負担を求める
・イスラエル支持と軍事支援継続
・ウクライナへの支援継続
・NATOの領土を守り抜く
移民問題・米史上最大の強制送還作戦案・寛容姿勢→厳格管理へ方針転換

トランプは「アメリカファースト」

トランプ前大統領のテーマはとにかく「アメリカファースト」です。
アメリカ経済の成長を一番大切にしており、自国防衛を強化する姿勢もそのひとつです。

アメリカ企業が生産性高く事業を行えるように、石油や天然ガスの採掘の拡大を推進しています。
そのため「パリ協定(気候変動への国際的な対策の枠組み)」からも脱却し、CO2の削減など国際的な取り組みからは離れる方針です。

また中国がアメリカ経済活動を阻害することを危惧しており、対中国政策には力を入れています。
中国からの輸入品には60%という高い関税を、他の地域からの輸入品にも10%の関税をかける方針です。

中国に対抗するために、他国を排除し自国の成長を守る戦略です。

バイデンは「環境重視」

バイデン大統領のテーマは「環境重視」です。
トランプ前大統領時代にはパリ協定から離脱をしましたが、2020年大統領選挙で当選した後には復帰し、気候変動を抑制する姿勢を示しています。

その気候変動への対策は、今回の大統領選においても一番大きな政策です。
電気自動車(EV車)の普及や再生可能エネルギーを推進するための政府支援を進めていくようです。

対中国への姿勢はトランプ前大統領と同じく、競合相手として警戒しています。

7月中旬には、バイデン政権が中国に半導体を輸出する日本・オランダ企業への貿易制裁を検討しているとの報道もありました。

以前は日本に対して、中国への半導体輸出への規制を呼びかけていました。
このように他国をアメリカ側に引き込み協力を仰ぎながら、中国に対抗する姿勢です。

2|選挙結果で動きそうなセクター

トランプ前大統領とバイデン大統領、それぞれが当選した場合に上がりやすいアメリカ株のセクターをまとめました。

当選によって上昇するセクター

トランプ「防衛・インフラ・化石燃料」

トランプ氏はアメリカファーストで自国を強くする姿勢なので防衛・インフラ銘柄の上昇が見込めます。

また石油や天然ガスの規制撤廃を表明していることから、原油や化石燃料系の銘柄も追い風になりそうです。

一方で中国に対しては厳しい姿勢を示していることから、中国への売り上げが高い企業には厳しい時期が来るかもしれません。

暗号資産に対しては推進する考えを持っているため、当選すれば上昇が見込めそうです。

バイデン「半導体・インフラ(現状維持)」

バイデン大統領の続投の場合は、現状維持という目線が一般的です。

半導体関連企業には多額の補助金を出していることから引き続き上昇が見込まれます。

またインフラへの投資も積極的に行っており、インフラ関連銘柄も比較的強く維持する可能性があります。

3|【まとめ】選挙の流れ次第で相場に影響も

今週(7月21日)の時点では、トランプ氏の当選期待が高まっています。
ニュースも多くがトランプ氏を取り上げ、共和党の話題といえばバイデン大統領に撤退を促す内容が目立ち勢いがありません。

このままいけばトランプ氏が当選し、アメリカ経済を強くする防衛や原油・化石燃料関連の銘柄が大きな上昇を狙えそうです。

もし共和党の再選になる展開も考えるならば、どちらにも強いインフラや半導体銘柄を狙うのが良さそうです。

今後の選挙のニュースで、短期的な上昇もありそうなので情報をしっかり取っていきたいですね。

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