3/9はBTCが8%ほどの上昇をしました。
この上昇は、アメリカで仮想通貨関連の大統領令が出て好意的に受け取られたのが理由との見方があります。
今回はこの大統領令に着目して、BTCへの影響を分析してみました。
こんな人におすすめ
・大統領令によるビットコインの影響を知りたい人
・ビットコインの価格動向を知りたい人
・仮想通貨の状況を学びたい人
1｜アメリカ大統領令 仮想通貨関連の調査・対応を指示
アメリカのバイデン大統領は、3/9(水)に仮想通貨に関する大統領令を出しました。
デジタルドル(CBDC)やデジタル資産の活用を進めるために、各省庁で利点やリスクを調査するよう指示されています。
具体的には以下の点の開発が進められます。
- 消費者、投資家、企業の保護
- 米国と世界の金融安定性の確保とシステミックリスク対策
- デジタル資産の違法活動への利用を防ぐこと
- 技術と経済で米国がリーダーシップをとること
- 安全な金融サービスに公平にアクセスできるようにする
- 技術をサポートし、デジタル資産の責任ある利用・発展を実現
- CBDCの可能性を探ること
(coinpostから抜粋)
以下の3点の状況からアメリカもデジタル資産の研究を本格的に進めるべきとの考えのようです。
- 近年の仮想通貨市場の時価総額の成長
- アメリカ国民(成人)の16%が仮想通貨の取引をしている現状
- 他国がCBDC(中央銀行デジタル通貨)の研究を進めていること
詳細はホワイトハウスのサイトに載っています。
英語なので翻訳して読んでみてください。
この話題については内容も気になるところですが、私は次の点に注目しています。
大統領令の発令だったこと
大統領令に馴染みがないので解説しておくと、議会で審議しなくても大統領の署名によって発令できる権限です。
法律そのものを変えることはできませんが、法律と同等の拘束力があります。
大統領令を出す利点としては、次のような場面が挙げられます。
- 議会の審議に時間がかかりそうなものを迅速に進めたい時
- 議会での可決が難しい時
- 大統領の公約や政策実現のアピールしたい時
- 大統領のスピーディーな実行をアピールしたい時
今回の発令内容は、緊急性のある内容ではありません。
議会で審議してから調査や対応内容をかためても良かったのではと思います。
では、なぜ大統領令にしたのか？
それには次にお話しする内容が関わっているように思います。
2｜ロシアへの制裁 仮想通貨も対象に
3/12(土)にG7(アメリカ、ヨーロッパ、日本の7ヶ国)がロシアへの追加制裁を発表しました。
主な制裁内容は、WHOが定める「最恵国待遇」というものからロシアを取り消し、ロシアからG7各国への輸入品に高い関税をかけるというものでした。
そしてこの発表には、仮想通貨に関することも言及されていました。
ロシア国家やオルガルヒ(ロシア政治に影響力を持つ財閥)が、各国の制裁から逃れる手段として仮想通貨を使えないよう監視を強め、今後はさらに金融システムの制限を課していくとの内容です。
すでにSWIFTの制限はかけていますが、仮想通貨の取引制限に関しては、仮想通貨取引所に対してロシア国籍のアカウントの利用制限を要求するしかありません。
現状、コインベースはアメリカの要請に従いロシア関連のアカウントをブロックしたと発表しています。
しかしSWIFTのように大元のシステムを制限するものではないので、制限範囲は限定的となります。
3｜アメリカ 仮想通貨に対する懸念
これらのことから、大統領令だった理由とロシア制裁の関係性を考えてみます。
仮想通貨関連の調査・開発をこのタイミングで「大統領令」として発表したのは、世間への関心集めだったように思います。
アメリカとしては、今後ロシアのように制裁すべき国が現れた時仮想通貨も対象にしたいとの思いがあるはずです。
また今のように、制裁をすればするほど既存金融システムから仮想通貨に流れるというもどかしさもあると思います。
仮想通貨関連を大統領令として発表することは初めてだったため、市場にも印象を残しやすく「アメリカは仮想通貨にも着目しているよ！！」と表明する手段として狙ったのではないでしょうか。
つまり、大統領令の内容より世界への印象づけが重要だったのだと考えています。
またもしかしたら、議員さんの仮想通貨の見方は様々だと思うので「審議に時間がかかる」「否決される可能性がある」なども理由の一つかもしれません。
この発表によって一時的にBTCは上昇しましたが翌日には下落し、価格としては良い方向には働かなかったように思います。
命令内容もこれから進めるとの意思表示であり実績はなく、アメリカ政府の具体的計画も示されていないため、私としては価格上昇に繋がるプラスニュースとは捉えていません。
BTC価格に本当に影響を与えるのは、調査結果が出たタイミングやその後の開発・規制内容の発表だと思います。
むしろ、今のアメリカは「なんとかして仮想通貨市場もコントロールしたい」との思いがあるはずなので、仮想通貨としてはマイナス要因にも感じます。
政府主導で市場が整備されるスタートラインの話題なので、市場に参加する人が増えるような整備をしてもらいたいと思います。
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4｜参考データ一覧
ホワイトハウス大統領令：報告書類
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/03/09/executive-order-on-ensuring-responsible-development-of-digital-assets/
coinpost：大統領令概要
https://coinpost.jp/?p=328625
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