経済指標は毎日各国がいろいろなものを発表しています。
その中から今回選抜した指標はアメリカ中心。
なぜアメリカばかりなんでしょう？
そしてアメリカの指標の中でも雇用統計はかなり重要度高めです。
「なぜ雇用が？」って謎を解明します。
こちらの解説は、2021年11月1日週の経済解説の補足として書いている記事です。
1｜重要な指標にアメリカが並ぶのはなぜ？
重要な経済指標の多くがアメリカの統計な理由、それは世界はアメリカが中心で経済が回っているからです。
もうこれ一言に尽きます。
ヨーロッパや日本も影響力はないわけではありませんが、指標としての注目度、影響度はアメリカが圧倒的です。
最近では、EUの中央銀行ECBのPEPP（コロナ禍の緊急政策）がテーパリングを開始するのか注目されました。
これも「アメリカ中央銀行FRBのテーパリング発表より先に決断するのか」に焦点が当てられており、ここでもアメリカが軸にあったことが分かります。
2｜雇用統計ってなんでそんなに注目なの？
雇用統計が注目される理由は次の2つです。
- FRBが注目しているから
- 景気の良し悪しを比較的早く示す指標だから
2-1｜FRBが注目しているから
雇用統計はFRBも参考にしている指標です。
FRBの存在意義は「米国の雇用の最大化」「物価の安定化」。
そのため雇用状況の指標は重要視しているんです。
今週のFOMCで決定したテーパリングについても、決断に至るまでには雇用の回復状況をチェックしていました。
特に今週はFOMCと雇用統計が同じ週に重なったこともあり、より注目度アップでした。
2-2｜景気の良し悪しを比較的早く示す指標だから
そもそもアメリカの雇用は、景気の良し悪しをすぐに反映するという意味でも注目されています。
職があれば収入を得られるため、個人の消費にも繋がってきます。
一方職がなくなれば支出を抑え、消費は縮小し企業の売上げは減っていきます。
結果的に経済は回らなくなりますね。
日本も同じことではありますが、アメリカは経済の良し悪しに合わせて、労働者の採用と解雇を繰り返していく傾向にあります。
アメリカの雇用環境は短い期間であってもダイレクトに経済状況に繋がります。
このような理由から、雇用統計は注目されています。
日本は終身雇用の文化があります。
一方でアメリカは実力主義、必要な時に必要な人員を雇用する文化です。
コロナで飲食店など実店舗での営業が難しくなったり、企業の業績が怪しくなったら、アメリカはすぐに雇用を解除していきます。
経済が回復してまた人員が必要になったら雇用しようという考えですね。
日本でも早期退職などのニュースは出ていましたし、飲食店のアルバイトなどは解雇された人は一定数いるますが、アメリカは日本より顕著に解雇、雇用をしていきます。
3｜用語が分からん！って人へ
言葉がイマイチよく分からない人はインスタで説明しているので見てください。
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